スマホ4年縛り独禁法で問題になる恐れ
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スマートフォンを４年間の分割払いで販売する「４年縛り」と呼ばれる販売方法について、公正取引委員会が独占禁止法で問題になる恐れがあると発表しました。
現在4年縛りという販売方法を行っているのはKDDI（au）SoftBankの2社だ、
対象機種は大手のiPhone以外にもAndroidも対象にし販売
この販売方法は、４年間の分割払いでスマホを購入しますが、２年後に新しい機種に買い替えれば、残りの２年分を払う必要がないと言われています。
一度（４年縛りを）選択すると、ここから抜けるのは負担が大きいので事実上抜けられなくなる可能性が高い
公取委 藤井宣明調整課長
